2024年4月16日

全農などにコメ物流の課題を聴取

 （食料産業政策委員会で自民党）

　自民党は４月４日、東京・永田町の党本部で食料産業政策委員会（委員長＝福田達夫衆議・群馬）の会合を開き、農産物・食品物流の「２０２４年問題」に向けた対策を検討した。

   会合では、農水省の小林大樹・新事業・食品産業部長が、昨年６月に閣議決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」の方向に沿って、①商慣行の見直し②物流の効率化③荷主・消費者の行動変容――などが着手されている状況を報告。加えて、今国会で流通業務合理化・効率化法の改正が図られるほか、各業界で「自主行動計画」の策定・実施が進められるとともに、農水省内に設置された物流対策本部や官民合同タスクフォースにおいて対応が検討・強化されている状況などが伝えられた。

   ヒアリングでは、全農の藤原敏彦経営企画部次長が農産物輸送における取組事例を報告。コメについて、▽一貫パレチゼーションシステムと全農統一フレコンの拡大推進による手荷役の削減▽ＪＲ貨物と連携したモーダルシフトの拡大▽共同配送による積載率の向上――などの取り組みを伝えた。

   また藤原次長は、「パレット導入・施設整備費などの負担が生産者に偏らない対応」を求めた。より具体的に、「パレット負担ルールの整理や導入にかかる行政補助の強化」や「物流コスト上昇などに伴う農畜産物の適正な価格実現」を掲げた。

   ヒアリングでは、味の素やミツカンなど食品メーカー６社との間で共同配送プロジェクトを推進する㈱Ｆ－ＬＩＮＥ（東京都中央区）による報告もあった。

   福田委員長は、農水省や全農など民間２者からの報告を踏まえ、飲食店で先行している電子データ共有の構築に言及。経産省や農水省など複数の省庁に分散した情報を電子レジストリ（デジタル証明）によって法務省の基本台帳に必要最低限な情報をまとめるとともに、ＥＤＩ（電子データ交換）で必要な情報を追加していく仕組みに触れ、「行政だけでなく、業界とわれわれで議論させていただく。行政が取り組む部分と団体が取り組む部分を仕分けながら結果を出していく」意欲を示した。

３面　農業・稲作情報

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