2024年11月25日

101の「平年並み」に低下、作付面積は前年を1・7万㌶上回るも来年6月末在庫158万㌧見込み

 （令和6年産米の10月25日現在作況）

　農水省は19日、10月25日現在でみた令和６年産水稲の作柄・予想収穫量等を発表した。関東・東海や西の晩生地域・九州等を中心に作柄の下方修正があり、全国作況指数は前回102から101に低下。豊作指数ではなくなり、令和以降６年連続の「平年並み」作柄がほぼ確定した。主食用予想収穫量は679万2000㌧で、主食用作付け増などから７月指針669万㌧に対して約10万㌧増、前年比では約18万㌧(2・8％)増となる半面、作柄低下で前回比4万1000㌧の下振れが起こり、7年6月末民間在庫量は158万㌧となる見通し。令和コメ騒動直前の時期でもあった今年6月末の在庫量153万㌧に次いで、統計のある平成11年以降で２番目に少ない160㌧割れが2年続くことになり、引き続きタイトな需給状況が見込まれる。

農水省の作柄調査で作況指数の基準となる農家使用ふるい目幅収量(都道府県別に1・80～1・90㍉)は全国値519㌔。平年収量513㌔を6㌔上回るものの、前回(521㌔)から2㌔減少したことで作況101の平年作へと下方修正された。

  今年は夏～秋にかけて東日本太平洋側と九州など西日本の猛暑・残暑が顕著だった中、農業地域別作況指数では東海が前回から１㌽低下(99→98)し、全国唯一の不作地域に。九州は平年作指数こそ保ったものの、晩生などを中心に記録的高温の影響などから不作県が増え、1㌽の引き下げ(100→99)があった。前回作柄と同様、北海道と東北、関東・東山、沖縄は豊作地域となった。

　都道府県の作柄内訳は次の通り。▽「良」＝宮城107(全国最高)、岩手106の2県▽「やや良」＝北海道・青森・茨城・千葉・京都・山口など15道府県(前回19道府県)▽「平年並み」21都府県(同19都県)▽「やや不良」＝山形・埼玉・新潟・静岡(全国最低の95)・福岡・宮崎・鹿児島など9県(同７県)。豊作産地が減り、平年作～不作産地が増えている。

　前回9月25日現在からの減少数量をみても、九州は1万6600㌧(2・4％)減と際立つ。九州では8月中～下旬に出穂し、9～10月にかけて登熟・稲刈りを迎えるヒノヒカリなど晩生品種が多い中、とくに9月以降の猛烈残暑や熱帯夜登熟等が長引き、高温による登熟不良に起因する不作・減収や白未熟多発など高温障害を助長したとみられている。

　主食用作付面積は東北・関東を中心に前年から1万7000㌶(1・4％)増加し、前回調査と同じ125万9000㌶で確定。これに収穫量の基準となる1・70㍉ベースの10㌃予想収量(全国値540㌔)を乗じた主食用予想収穫量は約679万㌧。農水省10月指針に最新の10月25日現在収穫量679万㌧を当てはめると、7年6月末民間在庫量見通しは158万㌧が見込まれる。

　米価上昇の反動を踏まえ、過去最大規模となる前年比31万㌧の需要減（5／6年705万㌧→6／7年674万㌧）を織り込んだ上での需給見通しだが、それでも1年後の6月末在庫は160万㌧割れに。令和コメ騒動直前の今年６月末153万㌧から「＋5万㌧」しか余裕がなく、これまで需給均衡ラインの下限と目されてきた180万㌧にも20万㌧以上届かない状況が続く。

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