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2023年1月31日

特命随意契約で全農を指定

（困窮世帯向け東京都おこめクーポン事業）

　東京都はこのほど、生活困窮世帯を対象にコメなどを現物支給する「東京おこめクーポン事業」の委託先として全農を特命随意契約によって決定した。今後、調達や配送などについて全農と協議し、２月中旬にも事業の詳細について公表する。

  特命随意契約は、国や自治体が公共事業を発注する際、競争入札を行わずに、特定の業者を指定して契約を締結する方式を指す。都は、全農を指定した理由について、「大量のコメなどを欠品なく安定的に届けられるのに加え、生産者との結び付きが確かで、全国的な対応も可能なため」と説明している。

  事業内容は、「物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため、国産のコメや野菜などの食料品と引き換え可能なクーポンを配布」するもの。専用申込サイトまたはハガキでコメや野菜などの申し込みを受け付け、食料品を自宅に配送する。２月に入ってからクーポンを配布する。

  支援対象は、「住民税均等割が非課税の世帯」と「家計急変世帯」のいわゆる生活困窮世帯で、１７４万世帯がこれに該当する。１世帯につき１万円分の精米、25㌔相当分を３月から配送する。一部を野菜などに変更できるほか、25㌔相当のコメを複数回に分けて受け取ることもできる。都は、この事業のため、昨年末に令和４年度補正予算で２９６億円を計上している。

  現在、コメなどの調達や配送について具体的な手法は決まっておらず、今後、全農と協議して詰めていく。２月中旬を目途に事業内容の詳細を公表・周知する予定。仮に精米だけが対象となった場合、４万３５００㌧となり、玄米換算で４万８０００㌧もの規模に及ぶと試算できる。都では、「コメを食べられない人もいて、野菜のメニューも用意して選んでもらうため、実際のコメの供給量はこれを下回る」とみている。

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