ニューストピックス　2020年12月1日

中食業界が農相に面会し、米価への政治介入排除を要請

　炊飯炊飯事業を行う米飯ベンダーを中心とする中食団体などの組織・国 産米使用推進団体協議会（平井浩一郎会長＝日本惣菜協会会長）の代表者は先ごろ、野上浩太郎農相と面会し、コメ需給と米価形成、複数年契約、飼料用米政策などに関する要望書を手渡した。面会したのは平井会長のほか、日本炊飯協会の坂田文男会長と福田耕作顧問、日本べんとう振興協会の石原葵会長、㈱加工用米取引センターの佐藤孝社長。

　要望書では要望書では、農家所得倍増を掲げた「政治誘導によって概算金が５年間で50％（約4,317円）上昇した」と指摘し、米価の形成に政治が介入しないよう強く求めた。大幅な消費減退を招く高米価政策を批判したほか、民間取引価格との乖離が大きくなっている複数年契約に関しても問題点を突き、「勝手に高く設定した現行の相対価格では契約できない」と主張した。また飼料用米に関しては、主食用米へのコンタミを避けるよう専用品種の生産は団地化を義務づけるよう求めた。米価維持のために行う２年産20万㌧の市場隔離（先送り販売）にも踏み込み、「ＪＡグループなどに金倉助成を行うと聞くが、コメ卸にも事前契約を促した農水省の責任として相応に補填すべき」と要請している。

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