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2024年6月24日㈪号 新聞の最新見出し

1面/値上げ以降も生協のコメ供給好調

   1~4月のコメ輸出16%増加2万㌧ 

2面/量販店の精米伸びる(全米工報告) 

   日本農産情報5月成約14万7000俵

3面/農地担い手集積6割台も目標遠く

   サタケが初の乾燥機遠隔監視実現

4面/「米びつ方式」玄米貯蔵タンク導入

5面/サトウ食品米飯売り上げ11%増加

   「食の3重丸」新制度で募集受付け

6面/関東コシ・秋田こまち再び1000円高

 

2024年6月20日㈭号 

1面/市場縮小回避へ全米販がビジョン

   5年産米契約は集荷93%の237万㌧ 

2面/消拡、経営支援に注力(米穀機構)

   7月半ばまで全地域で高温一色に 

3面/FOOMA出展989社、来場11万人超

   仙台量販店の通常売価引上げ加速

4面/買い手に焦りなく下げ止まり感も

 

2024年6月17日㈪号 

1面/理事長に山﨑氏、全米販新体制へ

    成長続くパック米飯、設備投資も

2面/高温障害再発を強く警戒(全集連

      大規模なエルニーニョ「終息宣言」

3面/低温やワキで新潟コシ生育遅れも

   4年の6次産業化販売額過去最高

4面/全粉卸「内麦の取り扱いも大事に」

   優良小売表彰28日に応募締め切り

5面/医食同源米で持続可能な健康社会

      温かいまま食べられる弁当自販機

6面/コシ・こまち下げも売り膨らまず

 

2024年6月13日㈭号 

1面/全集連が6年産米の早期契約推進

    医療用向けに矮イネ活用の道探る

2面/酒造中央会の加工用米購入14%増

       6年産米確保へ産地訪問(東米商

3面/一転した下げ展開で買いが入らず

4面/安定的な原料調達に注力(全麦連

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2024年6月16日

主食用米「増加傾向」5→11県にほぼ倍増

 (4月末6年産作付動向調査

 農水省は5月30日、令和6年産米などの作付意向(第2回中間的取組状況)調査の結果を発表。4月末で5年産実績比で主食用米は「減少傾向」が11県、「前年並み」が25県だが、「増加傾向」を示す県が11県となり、前回(1月末)から6県増え、ほぼ倍増に。

   6年産主食用米の作付動向は、5年産実績比で▽減少傾向(1%超減少)=兵庫・島根・香川・宮崎・鹿児島など西日本を中心に11県▽前年並み(増減1%以内)=岩手・秋田・山形・埼玉・新潟・富山・長野・高知・熊本など主産地を含めた25県▽増加傾向(1%超増加)=北海道・青森・宮城・福島・茨城・栃木・群馬・千葉・福井・愛知・徳島の11県。作付意向の段階とはいえ、主産地が「増加傾向」、事実上の増産に移行している。

   主食用米以外の戦略作物(飼料用米、麦・大豆など)では、「増加傾向」または「前年並み」の傾向を示す県が最も多い。飼料用米では、「前年並み」か、むしろ「減少傾向」の県が多い。

   戦略作物別に「増加傾向」の県が最も多い品目では、▽加工用米20県▽WCS(稲発酵粗飼料稲)25県▽米粉用米20県▽新市場開拓(=輸出)用米26県▽麦24県――となっている。

   一方、飼料用米は「減少傾向」を示す産地が1月末から11県増えて36県に拡大。飼料用米が「増加傾向」にある産地は、香川しかない。WCSへの移行が要因のひとつと考えられるが、主食用米価格の上昇による主食用米生産への復帰の動きが大きいとみられる。

   農水省による令和6/7年(6年7月~7年6月)の主食用米の需給見通しでは、年間の需要量を670万tと見込み、6年6月末の在庫見込量177万tと併せて供給することとなる6年産主食用米の生産量を5年産並みの669万tと置いている。

   本紙試算では、今回の4月末現在における都道府県別の主食用米の作付動向から、5年産の作付実績124万2000haとの比較で3000~1万haほどの作付増が推定される。これは数量換算で1万6000~5万5000t程度の増加に相当する。ただし、これは「1%超増加」を「1・4%増」までに抑えた場合の試算。産地によってこれを上回る比率の作付けがあれば、増加数量はさらに上回る。

 



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1面 トピックス

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2面 地域情報

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3面 農業・稲作情報

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4面 コメ卸・小売情報

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5面 食品・設備情報

商経アドバイス5面 食品設備情報

6面米穀相場・流通市況

商経アドバイス6面 米穀相場情報