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2023年2月6日㈪ きょうの記事

1面/有機水田で儲かる農業(検証部会)

   大阪支援は今月下旬に協力店募集

2面/SBS米国玄米短粒㌔500円落札

           課税転換へ補助金強化し負担軽減

3面/富山アルギットコシ販促支援再開

   福岡うるち米「恵つくし」普及促進 

4面/業務用米ECサイト開設(儀兵衛)

          エジプト政府が東洋精米工場視察

5面/質を見直す主食改革へ(はくばく)

   都内量販店が新潟コシ1942円特売

6面/全農物流とパールライン福島統合

 

2023年2月2日㈭

1面/家庭用苦戦も業務用回復(全米販)

    東京都のコメ現物支給は全農指定

 2面/海外市場開拓睨みコメ情報を共有

         東北JAは1万1700~1800円落札

 3面/加工MA米10~12月契約30%減少

 4面/魚沼市・JA北魚沼が新ブランド

        マルタカが春のキャンペーン開始

 

2023年1月30日㈪ 

1面/備蓄米入札、45%9万3000㌧落札

     7年産からサキホコレ全量特栽米

2面/酒造用原料の進捗早まる(全米工)

     適正な価格転嫁を目指す(日炊協)

        年末引取りで11月相対取引56%増

3面/「ワークロイド」活用の稲作推進へ

     肥料価格一段高、米価上昇頭打ち

4面/千葉キャンぺ、金賞者に粒すけ1俵

5面/「お米の可能性」フェア(アコメヤ)

          「食の三重丸」99社・239製品発表

6面/山形はえぬき・会津ひとめジリ高

 

2023年1月31

特命随意契約で全農を指定

(困窮世帯向け東京都おこめクーポン事業

 東京都はこのほど、生活困窮世帯を対象にコメなどを現物支給する「東京おこめクーポン事業」の委託先として全農を特命随意契約によって決定した。今後、調達や配送などについて全農と協議し、2月中旬にも事業の詳細について公表する。

  特命随意契約は、国や自治体が公共事業を発注する際、競争入札を行わずに、特定の業者を指定して契約を締結する方式を指す。都は、全農を指定した理由について、「大量のコメなどを欠品なく安定的に届けられるのに加え、生産者との結び付きが確かで、全国的な対応も可能なため」と説明している。

  事業内容は、「物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため、国産のコメや野菜などの食料品と引き換え可能なクーポンを配布」するもの。専用申込サイトまたはハガキでコメや野菜などの申し込みを受け付け、食料品を自宅に配送する。2月に入ってからクーポンを配布する。

  支援対象は、「住民税均等割が非課税の世帯」と「家計急変世帯」のいわゆる生活困窮世帯で、174万世帯がこれに該当する。1世帯につき1万円分の精米、25㌔相当分を3月から配送する。一部を野菜などに変更できるほか、25㌔相当のコメを複数回に分けて受け取ることもできる。都は、この事業のため、昨年末に令和4年度補正予算で296億円を計上している。

  現在、コメなどの調達や配送について具体的な手法は決まっておらず、今後、全農と協議して詰めていく。2月中旬を目途に事業内容の詳細を公表・周知する予定。仮に精米だけが対象となった場合、4万3500㌧となり、玄米換算で4万8000㌧もの規模に及ぶと試算できる。都では、「コメを食べられない人もいて、野菜のメニューも用意して選んでもらうため、実際のコメの供給量はこれを下回る」とみている。



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1面 トピックス

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2面 地域情報

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3面 農業・稲作情報

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4面 コメ卸・小売情報

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5面 食品・設備情報

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6面米穀相場・流通市況

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