2023年5月29日

コメは「適正な価格形成」「備蓄」「輸出」施策が焦点に

（基本法検証部会が中間取りまとめ）

　農水省は５月29日、東京・霞が関で基本法検証部会（部会長＝中嶋康博・東京大学大学院教授）の第16回会合を開き、中間取りまとめを決定した。平成11年の制定から25年ぶりとなる食料・農業・農村基本法（基本法）の改正に向けた見直し方向を定めた。ウクライナ情勢を受け、食料安全保障や持続可能な農業の観点が色濃い。

　基本理念では、国際的な食料安全保障の概念を導入。「不測時に限らず、〝国民一人ひとりが活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態〟と定義し、平時から食料安全保障の達成を図る」と掲げた。

　基本的施策では、「食料」について▽食品アクセス▽適正な価格形成▽食品産業の持続的な発展▽輸出施策▽備蓄施策――などを提示。

　このうち「適正な価格形成」では、「フードチェーンの各段階でのコストを把握し、それを共有し、生産から消費に至る食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築を検討する」とし、関係者間におけるコストの明確化を掲げた。

　「輸出」では、▽輸出産地の形成などによる供給力向上▽品目団体や海外拠点の活用による市場開拓▽規格・基準の国際的なルールとの整合性――などを図る。

　「備蓄」では、「国内需要、国内の生産余力や民間在庫、海外での生産や保管状況、海運等の輸送、特定国からの輸入途絶リスク、財政負担なども総合的に考慮しつつ、適切な水準を含め、効果的かつ効率的な備蓄運営の在り方を検討する」。

　「農業」に関しては、「離農する経営の農地の受け皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体を育成・確保」するため、▽個人経営の経営発展の支援▽農業法人の経営基盤の強化▽多様な農業人材の位置づけ▽重要に応じた生産▽経営安定対策の充実――などに取り組む。

　このうち「需要に応じた生産」では、「米粉用米、業務用米などの加工や外食などにおいて需要の高まりが今後も見込まれる作物についても、積極的かつ効率的に生産拡大及びその定着を図っていく」方向を示した。

　７月以降、一般から意見・要望を受け付けるとともに、10カ所ほどで地方意見交換会を開いた上で最終答申が行われる。

　コメでは、「適正な価格形成」「備蓄」「輸出」などや、「みどりの食料システム戦略」実現への施策が影響してくることが予想される。

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