令和8年３月23日㈪　1面　見出し　民間備蓄・届出制度に罰則措置も

石油を例に保有量20万㌧　農水省が食糧法改正案の骨子示す

　自民党13日、東京・永田町の党本部で農林関係合同会議を開き、農水省が提示した食糧法改正法案の骨子を了承した。コメの民間備蓄制度の創設は、石油備蓄法を先行例として不足時に民間から先に備蓄米を放出する方向が承認された。山田靖・農産局長による民間備蓄に関する主な説明は次の通り。▽政令の要件を満たす大規模な出荷・販売事業者は常時、一定の基準保有量を保有しなければならない▽基準保有量は、省令で前年の出荷・販売数量に基づき、計算式により定める▽民間備蓄事業者は計算式に基づき毎年、自ら基準保有量を算定し、大臣に届け出る。▽災害などやむを得ない事情がある場合、複数の民間事業者で調整・・・