商経アドバイス電子版サイト利用規約    2022年 6月1日制定

(株)商経アドバイス(以下「当社」といいます)は、商経アドバイス電子版サイト利用規約(以下「本規 約」といいます)を定め、情報印刷株式会社およびクラウドサーカス株式会社(以下両社をあわせて「公開サイト管理者」といいます)を通じて、商経アドバイス電子版(以下「電 子版」といいます)を提供します。電子版の購読申込者(以下「申込者」といいます)は、 本規約の内容に同意したものとみなします。

第1条 定義

1.「紙版」とは「紙媒体の商経アドバイス新聞」をいいます。

2.「登録情報」とは「申込者の氏名・メールアドレス、配達先および請求先の住所・所属」 をいいます。

第2条 本規約の適用範囲と変更

1.本規約は、電子版の利用に関する全ての事項に適用されます。

2.当社は、電子版購読者に事前の承諾を得ることなく、本規約を変更する場合があります。

3.当社は、本規約を変更する場合当社ホームページ上に速やかに最新の制定日を記載した本規約を提示します。

4.本規約を変更した場合、発行日は最新の制定日とし、当該発行日をもって全ての電子版購読者に効力を発揮することします。

第3条 申し込み、契約、登録内容の変更、配信

1.公開サイト管理者は、申込者のうち当社が承諾した者に対して、メールアドレス 1 件を 1アカウントとして取り扱い、アカウントごとに専用ID、パスワードを提供します。

2.アカウントのメールアドレスが企業の代表メールなど複数人での閲覧を前提としたものである場合、人数分の有料講読に限り、複数人数での閲覧を可能とします。 ただし同時に複数人が閲覧した場合、不具合が生じる可能性があります。

3.申込者への専用IDとパスワードの提供をもって、電子版の購読契約が成立するものとします。

4.契約は、電子版購読者の申し出がない限り、現在の購読契約期間で自動更新されるものとします。

5.電子版購読者は、登録情報に変更があった場合、速やかに当社に申し出るものとします。 パスワードを変更した場合、変更後は購入者にしかわからないため、管理者側(情報印刷、商経アドバイス)に問い合わせをいただいてもお答えできません。

6.当社は、以下の場合に電子版の購読申し込みを承諾しないことがあります。 当社において承諾しないこととした場合、当社はその理由について申込者に開示する義務を負いません。 また、申込者は、承諾・不承諾の結果について異議を述べることはできません。

 ① 申込者の実在を確認することができない場合

 ② 申込者の届け出に不備があるか、虚偽と考えられる記載がある場合

 ③ 申込者が届け出た連絡先に連絡が取れない場合

 ④ その他当社が不適当と認める場合

7.電子版の配信は、原則として月曜日号が前週の金曜日午後2時、木曜日号は火曜日午後2時とします。 祝日または年末年始期間など公開サイト管理者の休日に当たる場合は、当該火曜日直後の公開サイト管理者営業日とします。 紙版が休刊となる号は配信を行いません。 休刊や発行日変更等のお知らせについては、紙面でのみ告知します

第4条 購読料金、請求、解約

1.電子版の1アカウントごとの購読料金は次のとおりです。 料金はいずれも税込みです。

 ①新規の電子版のみ4ヵ月契約1万1,830円税込み(1ヵ月当たり2,958円)

 ②新規のセット割(紙版と電子版の併読で31%割引)4ヵ月契約1万6,230円税込み(1ヵ月当たり4,058円)

 ③既存の紙版(1部)購読者が電子版のみに切り替えた場合:本条本項①とします。

 ④既存の紙版購読者(1部)が電子版(複数人閲覧なし)との併読に切り替えた場合:本条本項②とします。

 ⑤既存の紙版購読者(1部)が電子版(複数人閲覧あり)との併読に切り替えた場合:別途ご相談

 ⑥既存の紙版(2部以上)購読者が電子版のみ、または電子版との併読に切り替えた場合:別途ご相談 

2.請求は、配信開始月の月初、または翌月初に請求用紙の郵送をもって行います。 支払いは請求開始月を含4 ヵ月以内に行ってください。

3.本条本項⑤の場合、紙版の契約は終了し、新たに電子版を契約いただきます。 切り替えによって既存の請求額と差額が生じる場合は、契約変更直後の請求時に差額に応じて請求額を調整します。

4.本条本項⑥の場合、契約期間は紙版を流用します。 切り替えによって既存の請求額と差額が生じる場合は、契約変更直後の請求時に差額に応じて請求額を調整します。

5.電子版のみの購読者が電子版契約期間内に紙版併読を申し込んだ場合は、あらためて請求月などの請求方式を定め、初回請求時に既存の請求との差額に応じて請求額を調整します。

6.電子版購読者は、当社に申し出ることによって電子版の購読契約を解約することができます。 契約期間内の解約であっても、すでに支払い済みの購読料金は返金できません。

第5条 禁止事項

電子版購読者は、電子版の購読に当たって以下の行為を行わないものとします。

 ① 会員ID、パスワードを第三者に使用させる行為

 ② 電子版に含まれる個別の記事や画像、紙面レイアウトなど個別のコンテンツを、当社の許可なく第三者へ提供・再配信する行為

 ③ 当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

 ④ 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権その他一切の権利・利益を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

 ⑤ 第三者になりすまして電子版を利用する行為

 ⑥ その他、当社が不適当と判断する一切の行為

第6条 著作権

電子版の記事や画像、紙面レイアウト等一切の著作物に関する著作権は、当社または当該著 作物の提供者等の第三者に帰属するものです。電子版購読者は、これらを本規約およびそれぞれの利用条件で認められる範囲ならびに著作権法で認められた私的使用の範囲で利用することができます。

第7条 個人情報の取り扱い

1.当社は申込者の個人情報について、「商経アドバイスのプライバシーポリシー」に従って適切に取り扱います。

2.当社は公開サイト管理者との間で、電子版の運営・提供(購読申し込み、解約、電子 版購読者の認証、問い合わせへの対応、顧客管理、各種通知・連絡等)のために、申込者および電子版購読者の個人情報を共同利用します。

第8条 電子版の一時中断

1.公開サイト管理者は以下のいずれかの事由が生じた場合、電子版購読者に事前に通 知することなく、一時的に電子版の提供を中断することがあります。

 ① 電子版提供用の設備等の保守を定期に、または緊急に行う場合

 ② 地震・噴火・洪水・津波等の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争 議等により、電子版の提供ができなくなった場合

 ③ その他、運用上または技術上、公開サイト管理者が電子版の一時的な中断が必要と判断した場合

2.公開サイト管理者は、公開サイト管理者の定める仕様に従って電子版が継続的に運用されるよう努めるものとしますが、それ以上の義務を負うものではありません。従って当社および公開サイト管理者は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によって電子 版の提供の遅延または中断等が発生したとしても、当社および公開サイト管理者の故意または重過失によらない限り、これに起因する購読者または第三者が被った損害について一切責任を負わないものとします。

3.当社および公開サイト管理者は、電子版購読者の了承の有無にかかわらず、電子版を利 用停止またはアクセス制限することがあります。その場合、当社および公開サイト管理 者は、電子版購読者または第三者が被った損害について、当社および公開サイト管理者 の故意または重過失によらない限り、一切責任を負わないものとします。

第9条 電子版の提供中止

当社は購読者に事前に通知することなく、電子版の提供を終了できるものとします。当該 終了によって電子版購読者が何らかの損害を被ったとしても、当社は何らの責任も負わないものとします。

第10条 当社による電子版購読契約の解除

当社は電子版購読者が以下の項目のいずれかに該当した場合、電子版購読者に事前に通知することなく、電子版の購読契約を解除できるものとします。この場合、購読期間中であっても、すでに支払い済みの購読料金は返金いたしません。

 ① 本規約に違反した場合

 ② 電子版購読料金の支払遅延その他の債務不履行があった場合

 ③ その他、電子版購読者が暴力団、または反社会的勢力であった場合など、当社が購読者として不適格であると判断した場合

第11条 免責

1.電子版は、電子版購読者が自らの責任で利用するものであり、当社は本サービスの利用に当って電子版購読者に生じたいかなる損害に関しても、当社に故意または重過がある場合を除き、一切その賠償の責を負うものではありません。

2.電子版購読者は、電子版の利用によって当社または第三者に対して損害を与えた場合(電子版購読者が本規約上の義務を履行しないことによって第三者または当社が損害を被った場合を含みます)には、自己の責任と費用をもって当社に生じた損害、損失および費用(訴訟費用及び弁護士費用を含みます)を賠償するものとします。

第12条 その他

1.本規約の条項の解釈、または本サービスの利用等に関連して疑義などが生じた場合、さらに本規約に定めのない事項について疑義などが生じた場合、当社と電子版購読者は双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。

2.電子版購読者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

3.本規約に関する準拠法は日本法とします。                                                                                                                                                                

    以上