令和８年７月２１日号１面

早期政府備蓄米買戻し要請　自民党・周年延長、民間備蓄拡大

備蓄米の買い戻しを求める機運が高まっている。水田政策の見直しに向けた地方説明会や自民党による全国キャラバンで生産現場から要請が相次いでいるほか、全国知事会に続き、自民党の水田農業振興議員連盟（小野寺五典会長＝衆院・宮城）が早期の買い戻し要請を農水省に申し入れた。買戻しは昨年の備蓄米放出に伴う既定路線だが、実施されれば、食糧法改正後の初の通常手法（播種前等の買入入札）とは異なる需給操作となる。場当たり的な過剰米対策ではなく、適正なルールを設定した上での買い戻し実施が求められる・・・

実施・規模は不透明　販売が停滞、生産の上ブレも深刻

　現在、備蓄米の在庫量は、２年産１５万㌧、３年産１２万㌧、４年産１万㌧、５年産２万㌧、６年産２万㌧の合計で３２万㌧。既に８年産の買入入札で決まった２１万㌧を合わせて５３万㌧の規模。追加の買い入れ余地は４７万㌧。2年産・3年産を売却処分すると74万㌧まで買い入れ余地を作れるが・・・