トピックス・アーカイブ

2024年4月16日

全農などにコメ物流の課題を聴取

 （食料産業政策委員会で自民党）

　自民党は４月４日、東京・永田町の党本部で食料産業政策委員会（委員長＝福田達夫衆議・群馬）の会合を開き、農産物・食品物流の「２０２４年問題」に向けた対策を検討した。

   会合では、農水省の小林大樹・新事業・食品産業部長が、昨年６月に閣議決定された「物流革新に向けた政策パッケージ」の方向に沿って、①商慣行の見直し②物流の効率化③荷主・消費者の行動変容――などが着手されている状況を報告。加えて、今国会で流通業務合理化・効率化法の改正が図られるほか、各業界で「自主行動計画」の策定・実施が進められるとともに、農水省内に設置された物流対策本部や官民合同タスクフォースにおいて対応が検討・強化されている状況などが伝えられた。

   ヒアリングでは、全農の藤原敏彦経営企画部次長が農産物輸送における取組事例を報告。コメについて、▽一貫パレチゼーションシステムと全農統一フレコンの拡大推進による手荷役の削減▽ＪＲ貨物と連携したモーダルシフトの拡大▽共同配送による積載率の向上――などの取り組みを伝えた。

   また藤原次長は、「パレット導入・施設整備費などの負担が生産者に偏らない対応」を求めた。より具体的に、「パレット負担ルールの整理や導入にかかる行政補助の強化」や「物流コスト上昇などに伴う農畜産物の適正な価格実現」を掲げた。

   ヒアリングでは、味の素やミツカンなど食品メーカー６社との間で共同配送プロジェクトを推進する㈱Ｆ－ＬＩＮＥ（東京都中央区）による報告もあった。

   福田委員長は、農水省や全農など民間２者からの報告を踏まえ、飲食店で先行している電子データ共有の構築に言及。経産省や農水省など複数の省庁に分散した情報を電子レジストリ（デジタル証明）によって法務省の基本台帳に必要最低限な情報をまとめるとともに、ＥＤＩ（電子データ交換）で必要な情報を追加していく仕組みに触れ、「行政だけでなく、業界とわれわれで議論させていただく。行政が取り組む部分と団体が取り組む部分を仕分けながら結果を出していく」意欲を示した。

2024年3月18日

主食用米「前年並み」過半の30県、「増加傾向」は5県に増

 （1月末の令和6年産の作付動向）

　農水省は3月5日、1月末時点の令和6年産の作付動向（第1回中間的取組状況）の調査結果を発表した。都道府県・地域（市町村）ごとの作付動向を聞き取って集計。主食用米は前年産実績比で「増加傾向」5県、「前年並み」30県、「減少傾向」11県となっている。

   主食用米の「増加傾向」を示す産地は前年産では皆無だったが、６年産では北海道・青森・福井・滋賀・福岡の５道県で作付けが増える傾向にある。北海道・青森・滋賀は、「生産の目安」段階で前年産を上回る設定となっており、いわば想定内。福岡は生産の目安が前年産と同数量だが、作付意欲が高まっている。福井は生産の目安が前年産を下回っているが、作付意欲が前年産を上回る傾向にある。

   作付動向が「前年並み」の産地は宮城・秋田・山形・福島・茨城・千葉・新潟・兵庫など30県で、過半を占めているが、前年より５県減少。北海道・青森・福井・滋賀・福岡の5道県が前年産での「前年並み」から6年産では「増加傾向」に転じたことによる。

  「減少傾向」を示す産地は、前年産より1県減って11県。前年産で減少傾向にあった岩手・京都・広島・徳島・熊本の5県が6年産で「前年並み」に移行。入れ替わる形で、前年産で前年並みだった山梨・岡山・山口・宮崎の4県が6年産で「減少傾向」にシフトした。大阪・島根・香川・長崎・大分・鹿児島の６県は、前年産に続いての減少傾向となる。

   農水省は産地別の作付面積の動向を◎1％超増加（増加傾向）＝「↗」▽増減1％未満（前年並み）＝「➝」▽1％超減少（減少傾向）＝「↘」――と整理。これを参考に増加傾向県・減少傾向県のそれぞれに1％の変化を加えた場合、5年産の作付実績から試算すると、全国合計で微増（300ha増）も見込まれる。前年並みの産地でも「主食用回帰」の流れで1％未満の幅で前年を上回れば、全国で9,000ha弱（5万t弱）の増加も見込まれる。

   一方、加工用米や新市場開拓（輸出等）用米、米粉用米、WCS（稲発酵粗飼料稲）、麦の作付動向は、増加傾向か前年並みの県が多い。飼料用米と大豆は、前年並みか減少傾向の県が多くみられる。 

2024年2月29日

堂島取引所がコメ先物の本上場を申請

 （6月認可なら8月に開始）

　㈱堂島取引所（村田雅志社長、大阪市）は、２月21日付けで農林水産大臣と経済産業大臣に上場の認可を申請した。特定の産地品種銘柄を上場するのではなく、農水省が毎月公表している相対価格を基準に算出した平均価格に基づき、爽籟における数値として算出した「米穀指数」を取引の対象にする。

   また今回は、期間が限られる試験上場を経ることなく、本上場を申請。６月までとみられる農水省の判断で認められれば、８月には10月限から１年先までの指数先物取引を開始したい考えにあり、行方が注目される。

   玄米１俵（60kg）当たり単価の指数を対象とし、取引の呼値は10円単位に設定。取引単位は約定数値の50倍、50俵とする。

   関係方面からの情報を集約すると、「米穀指数」については今後、生産・集荷団体や流通団体・学識経験者など業界関係者で構成する委員会において具体的な詰めを行っていく。指標に関しては、構成対象銘柄の要件や決定方法、算出・公表方法などを検討し、３月末までに結論を得る予定という。

  また指数取引のため本来、現物受け渡しによる決済は行われないが、既存の現物市場との連携で当業者が活用できる仕組みの構築も検討されていると伝わる。

  コメ先物取引は平成23年８月、72年ぶりに復活。以降は２年ごとに計４度の試験上場を繰り返し、「東京コメ」「新潟コシ」などを標準品として取引した。令和３年７月に本上場を申請したが、農水省が不認可と判断したため、上場廃止が決断された経緯がある。

2024年1月22日

作付け前年並み126万ha、生産見込みを5万t上回る

（令和6年産米「生産の目安」）

　農水省は１月16日、各都道府県農業再生協議会が作成した令和6年産主食用米の「生産の目安」（＝生産基準数量）を集約し、開示した。本紙の試算では、全国合計で674万3000tほどの生産が見込まれ、前年産目安差で8300t(0・1％)ほど上回る。面積換算は126万1000haほどとなって前年産目安を1100ha(0・1％)ほど下回るが、作付実績比では1万8800ha（1・5％）ほど上回る。

  本紙試算では、5年産の目安数量との比較で「増加」する産地が、北海道・秋田・福島・新潟・富山など11県。「減少」する産地が、宮城・埼玉・福井・山梨・愛知・京都・香川・熊本・大分・鹿児島など16県となる。5年産の目安数量のまま据え置く産地が、岩手・山形・千葉・石川・福岡など20県となっている。

  面積換算では、5年産の目安との比較で「増加」が北海道・福島・富山・三重など10県。「減少」が愛知・香川・熊本・大分・鹿児島など18県。宮城・秋田・山形・栃木・千葉・新潟・石川・兵庫・福岡など19県が「据え置き」の設定となる。

  一方、5年産の作付実績面積との比較では、「増加」が北海道・茨城・群馬・滋賀のほか、北陸3県、九州（大分を除く）など30県に及ぶ。「減少」が栃木・静岡・兵庫など14県。「据え置き」は福島・香川・高知の3県のみにとどまる。

  試算される６年産主食用米の目安数量の全国合計は、昨年10月時点の農水省の需給見通しに掲げられた生産見込数量の669万tを5万3000t(0・8％)ほど上回る。面積換算では5年産目安を1100ha(5800t相当)ほど下回るが、5年産作付実績との比較では1万8800ha (10万㌧相当)上回る可能性が出てきた。

2023年12月18日

作況101、主食生産量661万㌧で確定

（令和5年産米12月最終作柄概況）

　農水省は12月12日、令和５年産水稲の最終作柄を全国作況指数101の「平年並み」と発表した。5年連続平年作が確定した。主食用作付面積は124万2000㌶(前年比9000㌶＝0・7％減)で、収穫量は661万㌧(同9万1000㌧＝1・4％減)。6年6月末民間在庫量は176万㌧で、今年6月末(197万㌧)からさらなる在庫縮減が見込まれる。

　農業地域別作柄は、▽北海道104▽東北101▽北陸97▽関東・東山102▽東海99▽近畿100▽中国101▽四国101▽九州101▽沖縄103――で、沖縄以外は前回と同じ。沖縄では生産量は限られるものの第２期稲が作況130の高指数をマーク。都道府県別作況指数も沖縄以外は前回作柄と同じだった。

　最終作柄で初公表される水稲の気象被害・病虫害など被害概況（＝同一地域における複数被害は重複計上）では、「高温障害」面積が全国99万4000㌶に達し、「日照不足」面積（84万5200㌶）を上回り1位被害となった。被害面積では日照不足が最も多いのが毎年通例で、高温障害が日照不足を抜き去るのは極めて異例だ。

  水稲の被害統計で高温障害が単独項目として区分され、被害分類がいまの形になったのは平成14年産から。それ以降で高温障害面積が最も大きかったのは、昨年まで歴代１位猛暑年だった平成22年産の97万7500㌶だった。今年は22年を大幅に上回る史上最高猛暑として記録を塗り替えた中、高温障害面積でも22年産を上回り、過去最大規模の約100万㌶に上った。

　被害量でみると、日照不足19万2700㌧が高温障害19万2300㌧をわずかに上回った。その他被害では、▽イモチ病20万4900㌶・4万5700㌧▽カメムシ17万6700㌶・2万5000㌧――が多かった。

　農水省10月基本指針に主食用収穫量661万㌧（確定値）を当てはめると、6年6月末在庫見通しは10月作柄段階と同じ176万㌧。年10万㌧規模のコメ需要減が続く中では需給均衡ライン内とされ、6月末在庫は4／5年で21万㌧減少したあと、5／6年でさらに21万㌧の在庫縮減に向かう。　

　一方、作柄統計上は宮城105、北海道・岩手・栃木・熊本104など高作況も一部みられる5年産だが、北・東日本の大産地を中心に豊作ムードは出来秋から薄く、多くの産地で「作況ほど穫れていない」という声が根強くある。

  外食コメ需要が復権し、米価はＢ銘柄を中心に依然ジリ高で推移。価格上昇の反動で起こり得る需要「下振れ」気配も現状では薄い中、高温障害→精米歩留り減少で来年6月末在庫が想定を割り込みかねない「絶対量不足」も懸念されている。被害面積でも過去最大規模が確定した5年産高温障害が現実のコメ需給に及ぼす影響の度合いが今後の焦点になりそうだ。

2023年11月13日

1㌽上昇で作況101「平年並み」も、収穫量9万1000㌧(1・4％)減に下方修正

（令和5年産米10月25日作柄概況）

　農水省は10日、10月25日現在でみた令和５年産水稲の作柄・予想収穫量等を発表した。北・東日本を中心に多くのコメ産地が「史上最も厳しい猛暑」を経験した中、晩生・九州をはじめ西日本作柄が前回予測より向上。全国作況指数101に1㌽上昇し、５年連続「平年並み」がほぼ確定した。主食用予想収穫量は661万㌧、6年6月末民間在庫量は需給均衡ライン内とされる176万㌧で、さらなる在庫縮減が見込まれる。　

　農家ふるい目幅作況収量は九州など主に西日本で前回より増加したが、収穫量にかかわる１・70㍉収量は北日本と関東・東海・中国などで減少したため、作況指数アップと収穫量ダウンが同時に起こった。収穫量の前年差は前回7万7000㌧(１・１％)減から9万1000㌧(1・4％)減へと1万4000㌧も下方修正された。

　なお1・70㍉ベースでは100を切る「99」相当に。農家ふるい目幅作況と1・70㍉作況が2㌽も離れるのは極めて異例だ。

  北海道104、関東・東山102の両地域だけが豊作「やや良」。高温渇水・フェーン・高夜温など猛暑の影響を強く受けた北陸が97「やや不良」となり、全国唯一の不作地域となった。東北は101「平年並み」。東海以西はすべて平年作となった。

  ただし西日本の農業地域作況は近畿・四国が前回比1㌽、九州は99→101で2㌽アップ。西日本は6～7月前線大雨や日照不足の影響があったものの、その後の天候に恵まれ、作柄好転が顕著となった。  

　都道府県の作柄内訳は次の通り。▽「やや良」＝18都道府県(前回13道県)＝宮城105、北海道・岩手・栃木・熊本104等▽「平年並み」22府県(同24都府県)▽「やや不良」7県(同10府県)＝新潟・鳥取95、愛知96、秋田・滋賀97等。豊作県が増え、平年作～不作県が減少した。

　北・東日本作況は前回並み～指数低下が目立ったが、西日本は前回並み～指数上昇が多く、近畿以西23府県中15府県がアップ。とくに九州では熊本が4㌽、5県が2～3㌽アップし、九州７県中3県(熊本104、佐賀103、長崎102)が豊作産地に転じた。

  全国作柄は「豊作寄りの平年作」となったが、収穫量は下振れし、需給は均衡局面からもう一段引き締まる可能性もあるほか、価格上昇に伴うコメ需要減、先の市況折り返しにも要注意といえる。   　

　10月25日現在作柄概況に基づき、本紙が主食用ベースで試算した作況ふるい下玄米(１・70㍉上～作況ふるい下＝都道府県別)の発生量は前年比9万㌧(3割)少なく、全国22万㌧にとどまる見込み。減少幅は前回より拡大した。

2023年10月18日

作況１００も、北・東日本の日本海側・太平洋側で明暗

（令和５年産米9月25日作柄概況）

　農水省は13日、９月25日現在でみた令和５年産米の作柄概況を発表。全国作況指数１００の「平年並み」を見込んでいる。北・東日本を中心とする未曾有の猛暑やフェーン乾燥高温などの影響を受けた北～西日本の日本海側産地で不作が際立つ。フェーンの影響がなかった北・東日本の太平洋側などでは１０４～１０５の豊作予測に。全国猛暑でも明暗が分かれ、豊凶が相殺される形で５年連続の全国平年作が見込まれる。主食用収穫量は基本指針６６９万tより７万tほど少ない約６６２万tに抑制される見通しだ。

  ８月上旬から９月上旬にかけてフェーンや・渇水など苛酷な気象にさらされた北陸が作況97「やや不良」となり、唯一の不作地域に。逆に猛暑が増収に作用しやすい北海道(１０４)や、太平洋側の関東・東山(１０２)は「やや良」となった。東北は日本海側不作を太平洋側豊作が補う形で１０１「平年並み」を保った。

　県別の内訳は、「やや良」13道県、「平年並み」24都府県、「やや不良」10府県。全国最低は「やや不良」範囲の下限となる新潟・鳥取の95。新潟はフェーンを含む危険な猛暑に加え、５月下旬の低温寡照も響いた。北陸では富山・福井も98、また福井と隣接する滋賀も97の不作に。鳥取は高温のほか５～７月の日照不足が影響した。いずれも日本海側産地だ。一方、全国最高指数は宮城・栃木で、「やや良」上限の１０５。北海道・岩手１０４が続く。

　東北最大の日本海側産地・秋田は97。２年連続不作だ。最高作況１０５の宮城が前年比１万8800t(６・１％)増、栃木が１万7100t(７・０％)増。太平洋側産地の豊作増産が浮かび上がる。一方、予想収穫量のマイナスをみると、新潟が前年比２万8400t(５・２％)減で突出。富山が9300t(５・３％)減、前年が大豊作だった北海道が9200t(１・９％)減、滋賀8800t(６・１％)減などと続く。 

　最高作況１０５となった宮城だが、県内のＪＡ関係者は「収量は並み程度。人によっては『やや不良』で現場に豊作ムードはない」と話す。１等比率は８割台を確保。青森(１０２)のＪＡ関係者は、「収量は平年並みか少し落ちる。１等は５割程度で、落等要因は高温による白未熟系が大半」と説明する。

　農水省が７月指針で示した５年６月末の民間在庫量１９７万tに予想収穫量６６２万tを足すと、５年７月／６年６月総供給量は８５９万㌧。ここから５／６年需要見通し６８１万tを引くと、来年６月末在庫見込みは１７８万t。19万tの在庫縮減が進む。６月末在庫が１８０万t水準まで減少するのは東日本大震災の影響があった平成24年以来11年ぶり。１８０万tを割るのは16年ぶり。

　また９月25日現在作柄概況に基づき、本紙が試算した５年産ふるい下玄米(１・70mm上～作況ふるい下＝都道府県別）の発生量は全国約25万tとなる見込み。前年より６万t(２割弱)ほど少なく、多くの産地がふるい下激減に直面する状況を裏づけた。

2023年９月４日

５道県「やや良」、３４県「平年並み」

（令和５年産米８月作柄）

　農水省は８月31日、令和５年産水稲の８月15日現在作柄概況を公表した。３年産から８月作柄での実測調査を廃し(西南暖地の早期米等のみ実施＝作況指数公表)、気象・人工衛星データ等から作成される予測式に基づく「作柄予測」に変更しており、46都道府県の作柄良否は、「やや良」が北海道と東北太平洋側３県など５道県。一方、「平年並み」は秋田・新潟をはじめ東北日本海側と北陸・関東全県を含む34都府県に上った。九州など７県は「やや不良」を見込んでいる。

　田植期以降おおむね高温・多照で推移し、出穂期までの天候に恵まれた地域がある半面、「６月から７月にかけての梅雨前線や台風第６号による大雨等の影響が見込まれる地域もある」と説明する。高温の影響で出穂最盛期は平年より北日本で最大６日、東・西日本でも同５日早まった。

　北・東日本を中心に「史上最も暑い夏」となり、９月も「猛烈残暑」が当面続くと予測される中、５年産はコメ品質・収量のダブル低下が心配されている。高温による登熟不良のほか、「高温不稔」レベルの異常高温（開花期35度以上など）に遭遇したり、少雨・渇水被害に直面する産地もある。歴代猛暑年(平成22年産、30年産)は高温減収も響き、ともに作況98の不作だった。

　今年は北海道や北東北でも高温障害が強く懸念されているほか、作柄調査上、高温障害が全国で多発しても作況低下には反映されにくく、豊作指数と実収量にギャップが生じる可能性もある。歴史的な苛酷猛暑における作柄推移が注目される。

  なお４年産ではデータ予測の８月作柄から実測調査に基づく９月作況指数にかけて大きな変動もみられた(北海道＝８月作柄「平年並み」→９月作況１０６、栃木＝「やや良」→97など)。実測調査に基づく５年産作況指数は次回９月25日現在で初公表される。

2023年8月10日

米価上昇で主食回帰、福島・栃木「増加傾向」

（令和５年産米６月末作付意向）

　農水省は７月31日、令和５年産米などの作付意向（第３回中間的取組状況）調査結果を発表した。６月末の集計で、４年産実績比で主食用米は「減少傾向」が24県、「前年並み」が21県だが、「増加傾向」が４月末のゼロから今回２県に増えている。

　５年産主食用米の作付動向は、４年産の実績と比べて▽減少傾向（１％超減少）＝岩手・長野・岐阜など24県▽前年並み（増減１％以内）＝北海道・青森・宮城など主産地を含めた21県▽増加傾向（１％超増加）＝福島・栃木の２県。全体的には、前年並み～減少傾向が強い。

　４月末の第２回調査における「前年並み」から今回「減少傾向」にシフトした産地は、長野・岐阜・兵庫など７県に及ぶ。４月末の「減少傾向」から今回「前年並み」に後退している産地はみられない。福島・栃木は、４月末の前年並みから増加傾向に後退した。

　主食用米以外の戦略作物では、次の品目で「増加傾向」を示す県が最も多い。▽加工用米20県▽新市場開拓（＝輸出）用米29県▽ＷＣＳ（稲発酵粗飼料稲）44県▽麦25県▽大豆20県。ＷＣＳは「増加傾向」の産地が４月末から６月末にかけて11県増えた。一方、飼料用米は「減少傾向」を示す産地が４月末よりも９県増えている。飼料用米からＷＣＳへの切り替えに加え、福島・栃木のように一部産地では価格上昇による主食用米回帰の動きがありそうだ。

　本紙試算では、「前年並み」を４年産と同面積、「減少傾向」を１・１～１・４％減、「増加傾向」を１・１～１・４％増と仮定した場合、５年産主食用米の作付面積は４年産実績比で約５０００㌶（２万㌧程度）減少する。ただし「前年並み」には「増減１％以内」と幅があるため、５年産主食用の作付意欲が該当の21県で微増（０・４％増）するなら、福島・栃木の増加分も合わせて、作付面積はほぼ前年並み（１００㌶減）となり、数量ベースでは１万㌧ほど上回る想定もありそうだ。

2023年7月28日

前年比８００円高で集荷スタート

（令和５年産宮崎コシヒカリ早期米）

　令和５年産宮崎ＪＡ早期米仮渡金（１等60kg、税込み）が決定した。ＪＡ米コシヒカリの１期（７月25日まで）は１万４２００円で、前年比８００円高の設定。２期（７月26日～８月１日）は同１万３２００円、３期（８月２～10日）は同１万２２００円で、今年は４期（８月11～31日）まで設定されており、同１万１４００円となっている。同じく早期米の夏の笑みＪＡ米は、１等（～８月31日）１万１４００円で、前年比４００円高。いずれも一般米はＪＡ米の３００円安に設定されている。等級間格差は、２等は１等比３００円安、３等は同１３００円安、規格外は同２３００円安。加工用米は一律３６００円（～12月15日）で前年と同額。

　コシの刈り取りは一番早い所で17日に始まったとされるが、19日現在はいったん止まっている。県央の生産者は、「25～26日頃から刈り始める予定」と話している。

　関係者は、「今年の生育は、南九州は大きな気象被害がなかった。分げつも旺盛で茎数も比較的多く、安定している」と話し、平年並みという。

2023年6月16日

令和５年産主食用米「前年並み」大宗、平年作で670万t水準か

（４月末作付意向調査）

　農水省は６月９日、令和５年産米などの作付意向（第２回中間的取組状況）調査の結果を発表した。４月末時点で集計したもので、４年産実績との比較で主食用米は「減少傾向」が17県、「前年並み」が30県となり、「増加傾向」を示す県はみられない。

  ５年産主食用米の作付動向は、４年産の作付実績との比較で▽減少傾向（１％超減少）＝岩手・滋賀・岡山・福岡・佐賀・熊本など17県▽前年並み（増減１％以内）＝北海道・宮城・秋田・新潟・富山・兵庫など主産地を含めた30県▽増加傾向（１％超増加）＝ゼロ県。全体では、前年並みが大宗を占める。

  １月末時点の第１回調査時点における「前年並み」から今回「減少傾向」にシフトした産地は、滋賀・鳥取・岡山・山口・福岡・佐賀・宮崎・沖縄の８県。また、１月末における「減少傾向」から今回「前年並み」に後退している産地は、栃木・広島・徳島の３県。

  主食用米以外の戦略作物（飼料用米、麦・大豆など）では、「増加傾向」を示す県が最も多い。ＷＣＳは「増加傾向」の産地が１月末から今回にかけて13県も増加している。飼料用米は「減少傾向」を示す産地が１月末から９県増えて、ほぼ倍増。飼料用米からＷＣＳへの移行が鮮明といえるが、一部では価格上昇による主食用への戻りもありそうだ。

  本紙試算では、「前年並み」を４年産と同面積、「減少傾向」を１・１～１・４％減と仮定した場合、５年産主食用米の作付面積は４年産実績比で２８００～３７００㌶（１・５～２万㌧）減少する。ただし、「前年並み」には「増減１％以内」と幅があるため、４年産米価の上昇によって５年産主食用米の作付意欲が該当の30県で若干（０・４％）増えるとすれば、作付面積は１０００㌶ほど増えて、生産量は需給見通しに対しわずかながら１万㌧上乗せの６７０万㌧とになるとも想定される。

  ２～３年産古米の在庫消化と並行しながらの今後の４年産の需要・消費・価格の動向に加え、５年産の実際の作付け、出来秋の作柄に注意が必要となる。

2023年5月29日

コメは「適正な価格形成」「備蓄」「輸出」施策が焦点に

（基本法検証部会が中間取りまとめ）

　農水省は５月29日、東京・霞が関で基本法検証部会（部会長＝中嶋康博・東京大学大学院教授）の第16回会合を開き、中間取りまとめを決定した。平成11年の制定から25年ぶりとなる食料・農業・農村基本法（基本法）の改正に向けた見直し方向を定めた。ウクライナ情勢を受け、食料安全保障や持続可能な農業の観点が色濃い。

　基本理念では、国際的な食料安全保障の概念を導入。「不測時に限らず、〝国民一人ひとりが活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を、将来にわたり入手可能な状態〟と定義し、平時から食料安全保障の達成を図る」と掲げた。

　基本的施策では、「食料」について▽食品アクセス▽適正な価格形成▽食品産業の持続的な発展▽輸出施策▽備蓄施策――などを提示。

　このうち「適正な価格形成」では、「フードチェーンの各段階でのコストを把握し、それを共有し、生産から消費に至る食料システム全体で適正取引が推進される仕組みの構築を検討する」とし、関係者間におけるコストの明確化を掲げた。

　「輸出」では、▽輸出産地の形成などによる供給力向上▽品目団体や海外拠点の活用による市場開拓▽規格・基準の国際的なルールとの整合性――などを図る。

　「備蓄」では、「国内需要、国内の生産余力や民間在庫、海外での生産や保管状況、海運等の輸送、特定国からの輸入途絶リスク、財政負担なども総合的に考慮しつつ、適切な水準を含め、効果的かつ効率的な備蓄運営の在り方を検討する」。

　「農業」に関しては、「離農する経営の農地の受け皿となる経営体や付加価値向上を目指す経営体を育成・確保」するため、▽個人経営の経営発展の支援▽農業法人の経営基盤の強化▽多様な農業人材の位置づけ▽重要に応じた生産▽経営安定対策の充実――などに取り組む。

　このうち「需要に応じた生産」では、「米粉用米、業務用米などの加工や外食などにおいて需要の高まりが今後も見込まれる作物についても、積極的かつ効率的に生産拡大及びその定着を図っていく」方向を示した。

　７月以降、一般から意見・要望を受け付けるとともに、10カ所ほどで地方意見交換会を開いた上で最終答申が行われる。コメでは、「適正な価格形成」「備蓄」「輸出」などや、「みどりの食料システム戦略」実現への施策が影響してくることが予想される。

2023年4月20日

コメ販売・取扱高は前年比９・１％減、「買取販売高」は17・２％減

（令和3年度「総合農協等一斉調査」）

　農水省はこのほど、令和３事業年度における総合農協等一斉調査の結果を発表した。全国総合農協のコメ販売・取扱高は前年比９・１％（７４８億円）減の合計７４６９億円にとどまり、平成の米価暴落年（26年13・3％減、22年9・8％減）に次ぐ鋭い落込み幅となった。

　３事業年度（３年４月～４年３月）は前年比18ＪＡ減の全国５６９総合農協が集計対象となった。３年のコメ販売・取扱高７４６９億円は６年ぶりに８０００億円を割り込んだもので、３年産米の大規模な主食用削減（全国６・３万㌶）＋米価下落や外食コロナ低迷などが影響したとみられる。  

　都道府県別にみると、コメ販売・取扱高の上位は、①北海道９８７億円②新潟８４１億円③山形５６５億円④秋田５６１億円⑤宮城４３３億円ーーなど。水稲収穫量では新潟が不動の全国１位だが、総合農協のコメ販売・取扱高でみると、系統利用高が圧倒的に多い北海道が例年同様トップだった。

　ただし３年産では米価下落の深刻な影響に加えて、大産地・北海道など大半のコメ主産地が主食用作付けの大規模な深掘り削減を実施。作況１０８の大豊作だった北海道でさえ総合農協のコメ販売・取扱高は前年比12％減を記録。そのほか新潟９％減、山形５％減、秋田16％減、宮城７％減など軒並み大きく落ち込んだ。

　ただし西日本では前年の２年産が不作一色だった経過があり、とくに九州では作況86大不作から３年産で平年作99へと大きく回復。それを反映し、長崎・大分・宮崎・鹿児島など前年を１～２割以上上回る県もあった。

　一方、総合農協の調査項目として27年から設けられた「買取販売高」は前年比17・２％減の１０２８億円。買取販売高は金額ベースでは令和元年まで４年連続で増加したが、２年は前年比微減で頭打ちとなったあと、３年は１０００億円割れに迫る２割近い大幅減少に転じた。

　また全体に占める買取販売高の割合(買取販売率)では調査開始以来初めて前年(15・０％)を下回り、13・７％に低下した。今年10月からは消費税インボイス制度「農協等特例」で無条件委託・共同計算等が条件となることもあり、一時は増加していた農協買取販売高が今後さらに減少する可能性もある。

2023年3月10日

「減少傾向」12県どまり、作付転換に限界感も

（令和5年産の作付動向調査）

　農水省はこのほど、１月末における令和５年産の作付動向（第１回中間的取組状況）の調査結果を発表した。都道府県・地域（市町村）ごとの作付動向を聞き取って集計したもので、主食用は前年産実績比で「減少傾向」が12県、「前年並み」が35県となり、「増加傾向」を示す県はない。

  主食用米の作付けが減少傾向にある県は、前年産比で10県減少。４年産で５９００㌶削減した北海道のほか、４０００㌶削減した宮城、３１００㌶削減した茨城、２６００㌶削減した千葉など10県が前年並みに移行している。生産現場では作付転換に限界感が生じているとみられるほか、４年産の米価上昇を受けて生産意欲が喚起されている可能性もある。

  昨年の同時期における４年産の場合とは異なり、主食用米の減少傾向の内訳について３段階（◎１～３％減◎３～５％減◎５％以上減）の整理は示されていない。仮に１～３％減として当てはめれば、作付面積合計は１２４万４０００～９０００㌶（前年比２０００～６５００㌶減）と試算できる。農水省が平年作ベースとして示している４年産生産量６９９万㌧と同程度か２万㌧ほど下回る生産が見込まれる。

  ただしこれでは、４年産の生産量が前年産比で30万６０００㌧（５万２０００㌶）削減されているとはいえ、米穀周年供給・需要拡大支援事業（周年事業）で保管対象となった３年産古米（申請ベース40万㌧）を払拭する規模には及ばない。戦略作物の作付動向について増加傾向が多い県をみると、麦では23県、新市場開拓用（＝輸出用など）米では18県、大豆では16県となった。これまで作付意向が強かった飼料用米は、減少傾向が前年比でゼロから10県に増え、前年並みが12県増えて25県に、増加傾向が21県減って11県にまで落ち込んでいる。

2023年2月16日

直近５年で２倍に拡大し、初の５万㌧台に

（令和４年のコメ・コメ加工品の年間輸出実績）

　農水省は２月３日、令和４年の農林水産物・食品の輸出実績を過去最高の１兆4148億円（前年比14％増）と発表した。コメ・コメ加工品は原料米換算も含め５万3931㌧（17％増）、金額ベース613億円（17％増）で、初の５万㌧台・600億円台の大台に。コメ・コメ加工品の輸出実績は、最近の５年間で数量が１・９倍、金額が２・３倍に急拡大している。

  【コメ】コメ（政府食料援助用を含まない商業用米）は２万8928㌧が輸出され、前年より6095㌧（27％）増加。輸出金額は73億8200万円となり、14億4900万円（24％）伸びている。海外では日本食レストランの店舗数が増加傾向にあり、アジアにおける店舗数が最も多い。近年は日系の中食・レストランチェーンや小売店の海外進出などを背景に、日本産米の海外需要が年々高まっている。

  輸出数量の上位３カ国は、①香港9880㌧（前年比11％増）、23億4400万円（11％増）②シンガポール5742㌧（15％増）、12億0100万円（17％増）③米国4459㌧（99％増）、11億6900万円（87％増）。米国向けが加州の水不足などで急伸している。

  【米菓】米菓（あられ・せんべい）は4523㌧（原料米換算3845㌧）が輸出されたが、前年を12％下回り、減少に転じた。輸出金額は55億0300万円（前年比２％減）に減少している。上位３カ国は、①米国1274㌧（10％減）、15億3900万円（５％減）②台湾945㌧（16％減）、11億5000万円（８％減）③香港548㌧（24％減）、７億1800万円（17％減）。

  【日本酒】日本酒（清酒）は３万5895㌔㍑（12％増）が輸出され、原料米に換算すると２万0218㌧（12％増）となる。輸出額は４７４億９２００万円（18％増）に拡大し、堅調な伸びだ。上位３カ国は、①米国9084㌔㍑（３％増）、１０９億3000万円（14％増）②中国7388㌔㍑（２％増）、１４１億６４００万円（38％増）③韓国４０５４㌔㍑（68％増）、25億2300万円（68％増）。韓国の伸びが大きい。

  【パック米飯など】パック（包装）米飯などは1384㌧（23％増）が輸出され、金額では７億9000万円（33％増）となった。香港・米国向けなどに大きく伸びている。上位３位まで、①米国545㌧（20％増）、２億5500万円（44％増）②香港312㌧（45％増）、１億7800万円（42％増）③台湾127㌧（４％増）、１億1500万円（16％増）。

  【米粉と米粉製品】米粉と米粉製品（米粉麺など）は173㌧（原料米換算213㌧）が輸出され、輸出額が１億円（76％増）に。主な輸出先は、米国やドイツ・タイなど。

  ◆政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に掲げられた「コメ・パックご飯・米粉および米粉製品」の分類で整理した輸出実績は、原料米換算数量で２万9868㌧（前年比27％増）、金額で83億円（26％増）。2025年（令和７年）の輸出目標125億円に対し66％の進捗だ。

2023年1月31日

特命随意契約で全農を指定

（困窮世帯向け東京都おこめクーポン事業）

　東京都はこのほど、生活困窮世帯を対象にコメなどを現物支給する「東京おこめクーポン事業」の委託先として全農を特命随意契約によって決定した。今後、調達や配送などについて全農と協議し、２月中旬にも事業の詳細について公表する。

  特命随意契約は、国や自治体が公共事業を発注する際、競争入札を行わずに、特定の業者を指定して契約を締結する方式を指す。都は、全農を指定した理由について、「大量のコメなどを欠品なく安定的に届けられるのに加え、生産者との結び付きが確かで、全国的な対応も可能なため」と説明している。

  事業内容は、「物価高の影響を受けやすい低所得世帯の生活安定を図るため、国産のコメや野菜などの食料品と引き換え可能なクーポンを配布」するもの。専用申込サイトまたはハガキでコメや野菜などの申し込みを受け付け、食料品を自宅に配送する。２月に入ってからクーポンを配布する。

  支援対象は、「住民税均等割が非課税の世帯」と「家計急変世帯」のいわゆる生活困窮世帯で、１７４万世帯がこれに該当する。１世帯につき１万円分の精米、25㌔相当分を３月から配送する。一部を野菜などに変更できるほか、25㌔相当のコメを複数回に分けて受け取ることもできる。都は、この事業のため、昨年末に令和４年度補正予算で２９６億円を計上している。

  現在、コメなどの調達や配送について具体的な手法は決まっておらず、今後、全農と協議して詰めていく。２月中旬を目途に事業内容の詳細を公表・周知する予定。仮に精米だけが対象となった場合、４万３５００㌧となり、玄米換算で４万８０００㌧もの規模に及ぶと試算できる。都では、「コメを食べられない人もいて、野菜のメニューも用意して選んでもらうため、実際のコメの供給量はこれを下回る」とみている。

2022年11月24日

作況１００「平年並み」も東北・九州が不作に

（令和4年産水稲10月25日現在）

   農水省は９日、10月25日現在でみた令和４年産水稲の作柄・予想収穫量等を発表した。前回（９月25日現在）と同じ全国作況100「平年並み」がほぼ確定。半面、東北・九州という北と南の大産地が不作に転じた。予想収穫量は目標675万㌧より４万8000㌧少ない670万2000㌧で、前年差30万5000㌧減、前回からは微減が見込まれる。来年６月末民間在庫量は４年ぶりに200万㌧を下回り、需給均衡ラインとされる190万㌧台に収まる在庫水準を見込んでいる。

　北海道106と西の２地域（近畿102、四国103）が豊作となった半面、東北と九州は前回99から98へとダウンし、沖縄を加えた３地域が「やや不良」の不作に。九州は元～２年産にかけて大不作を経験したが、東北が作況98以下まで落ち込むのは極めて異例で、平成16年産（東北作況98）以来18年ぶり。

　北海道は全国最高作況で３年連続「良」の大豊作だが、「北の豊作」が近年続いていた中、東北では秋田が不作となり、前回96から95にダウン。東北最大産地の秋田が全国最低指数となった。地帯別では▽青森津軽97（前回同）▽秋田県北94（95）、県中央94（95）、県南97（98）▽山形最上98（99）、置賜97（前回同）――と６地帯が不作となり、うち秋田県北・県中央は北・東日本で唯一の作況94以下「不良」地帯となった。

　今年は全国的な猛暑となったが、東北では６月の低温寡照や８月の断続的大雨・日照不足などで北東北や日本海側を中心に冷夏ムードも強く、穂数不足となったり、粒の肥大・充実が進まず登熟不良となったりした地域がある。東北は主食用作付削減が全国の３割近くを占め、作柄面でも不作に後退。東北の予想収穫量は前年比14万7000㌧（７・９％）少なく、全国減産量の５割近くを東北が占めた。

　西日本では近畿が前回101から102に上昇。都道府県別にみると、作況102以上の豊作は東京・三重・大阪・兵庫・奈良・和歌山・山口・徳島・香川・愛媛の10都府県で、九州を除く西日本が中心。北の不作を近畿・中国・四国など西の豊作がカバーする珍しい年となった。九州では７県中５県が「やや不良」で、長崎・熊本は前回から２㌽低下した。

　目標を超える主食用作付減に東北・九州など主産地不作も重なり、米価上昇に伴うコメ需要下振れの強い懸念もある。総物価高騰の中、米食回帰ムードなどを生かし、消費減退にハネ返ることのない価格転嫁が必要になっている。  

2022年10月20日

作況１００も予想収穫量３０万㌧減少（令和4年産水稲9月25日現在）

   農水省は14日、令和４年産水稲の９月25日現在における作柄概況を発表した。全国作況指数１００の「平年並み」を見込んでいる。秋田の作況96、栃木97をはじめ、甲信・九州など計11県が不作見込みとなったものの、▽北海道・愛媛の１０６「良」をはじめ９都道県で豊作予測▽平年作は全国の６割近い27府県に上り、８月作柄（24県）より増加。とくに東・西日本では豊作寄りの作況１０１産地が多いーーなどの条件から全国ベース不作には至らず、４年連続で平年作を確保する見通しとなった。その半面、主食用予想収穫量は６７０万３０００㌧にとどまり、平年作の中で前年比30万４０００㌧（４・３％）の大幅減少に。主食用作付削減面積が当初予想を大きく上回ったためで、基本指針６７５万㌧より５万㌧少ない収穫量に抑制される見通しとなった。

   農業地域別では、北海道が１０６で４年連続豊作（１０５以上の「良」は３年連続）となった中、東北は99で不作寄りの「平年並み」。豊作県がゼロとなった。東北最大産地・秋田は６月低温寡照などで不作が見込まれる。気候変動・温暖化が進み、豊作が３年続いてきた北日本だが、北海道と東北で明暗が分かれた。そのほか農業地域作況では四国だけが１０３「やや良」となり、東北から九州は99～１０１の「平年並み」、沖縄は「やや不良」となった。

　主食用作付面積は１２５万１０００㌶。主食用削減面積は当初目標（３万９０００㌶）も６月末見込み（４万３０００㌶）も上回り、前年から５万２０００㌶も減少した。３年産(６万３０００㌶)から数えると、２年間で11万５０００㌶に上る主食用作付削減が実施されたことになる。

2022年8月1日

深掘りで4万3,000ha減、平年作なら673万t（6月末作付動向）

   農水省は7月27日、令和4年産米などの作付意向調査（第3回中間的取組状況）調査の結果を発表した。全国の主食用米の作付面積を試算すると、約4万3,000ha減少する見込みで、需給均衡に必要な3万9,000haの削減に対し、4,000haの超過が達成（＝深掘り）となる見通しだ。

  6月末における4年産主食用米の作付動向は、3年産の実績と比べ◎減少傾向＝北海道・宮城・栃木など40県◎前年並み＝青森・静岡など7県◎増加傾向＝ゼロ県――となり、減少傾向の県が大宗を占めている。減少傾向を示す県が4月末時点の調査から3県増えた。

  減少傾向にある40県の内訳は、◎1～3％減＝秋田・新潟・富山など22県◎3～5％減＝岩手・山形・福島など15県◎5％超減＝北海道・宮城・栃木の3県――となっている。1～3％減の県からの移行により、3～5％減少傾向にある県が4月末から11県増えている。

  主食用米・備蓄米以外の戦略作物では、加工用米を除いて飼料用米・麦・大豆など多くの品目で増加傾向を示す県の数が多い。増加傾向を示す県は、◎飼料用米45県◎ＷＣＳ用稲（発酵粗飼料稲）42県◎大豆31県――など。

  増加傾向にある県の数は、4月末と比べて◎ＷＣＳ用稲9県増◎飼料用米3県増◎米粉用米3県増――などで、

ＷＣＳ用稲が大幅に伸長。ウクライナ情勢による輸入飼料原料価格の高騰がエサ米需要を高め、また輸入小麦の価格上昇と輸出に有利な円安進行が米粉需要を高めているとみられる。

   農水省は、4万3,000haの作付面積の減少を織り込んだ平年作ベースの4年産主食用米の生産量を673万tと試算している。3年産の平年作換算696万tから23万t減少する見込み。しかし、4年産米の作柄動向や新型コロナ感染症拡大の第7波による需要への影響など需給上の不確定要素が残っている。

2022年6月16日

 主食用米減少37県も、需給均衡に4,000ha未達（4月末作付動向）

  農水省は６月２日、令和４年産米などの作付意向（第２回中間的取組状況）調査の結果を自民党の農業基本政策検討委員会（委員長＝小野寺五典衆議・宮城）の会合で報告し、同日公表した。党の会合での農水省・平形雄策農産局長の説明によると、「全国の主食用米の作付面積を試算すると、３年産の作付実績から約３万５０００㌶の削減となる見込み」。コメの需給均衡に必要な３万９０００㌶に４０００㌶未達だ。

  ４月末における４年産主食用米の作付動向は、３年産作付実績との比較で▽減少傾向＝北海道・宮城・栃木など37県▽前年並み＝青森・岐阜・兵庫など10県▽増加傾向＝ゼロ県――となり、減少傾向にある県が大宗を占める。前回の１月末調査時点と比べて前年並みが15県減り、減少傾向が15県増えた。

  減少傾向の程度ごとの整理では、▽１～３％減少＝秋田・福島・茨城など30県▽３～５％減少＝岩手・山形・千葉など４県▽５％超減少＝北海道・宮城・栃木の３県。

主食用以外の作物では、すべての品目で増加傾向を示している県の数が最も多い。具体的には、▽加工用米21県▽新市場開拓用米（輸出用米など26県▽米粉用米24県▽飼料用米42県▽ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）用稲33県▽麦27県▽大豆30県。１月末時点から飼料用米が10県増、ＷＣＳ用稲が16県増と大きく伸びている。

備蓄米は、４月に実施された政府買入入札の結果が反映される形で増加傾向を示す県が１県増えて６県に。

農水省による需給見通しでは、令和５年６月末の民間在庫を１９６～２００万㌧（特別枠保管分15万㌧を除いて１８１～１８５万㌧）に抑えて需給均衡を図るためには、４年産主食用米の生産量を６７５万㌧まで21万㌧（平年作換算の３年産比）、面積で３万９０００㌶削減する必要がある。

2022年2月17日

　経産省が「事業復活支援金」の交付申請受付を開始 

　経産省はこのほど、中小法人・個人事業者を対象とした「事業復活支援金」の給付申請の受け付けを開始した。コロナ禍の影響によって売上高が半減などした場合、中小法人に２５０万円、個人事業者に50万円まで給付する。申請を５月31日（火）まで受け付ける。

  同支援金の給付対象は、コロナ禍の影響を受けた事業者のうち、昨年11月～今年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、平成30年11月～昨年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して①「50％以上」②「30％以上50％未満」――減少した場合となっている。

  給付額は、「（基準期間の売上高―対象月の売上高）×５カ月分」で算出される。この場合の「基準期間」とは、▽平成30年11月～31年３月▽令和元年11月～２年３月▽２年11月～３年３月――のいずれかの期間（基準月を含む）。給付の上限額は、中小法人などが２５０万円、個人事業者が50万円。

  給付対象となるコロナ禍の影響として次の９類型を提示している。

  ①国や地方自治体による自社への休業・時短営業やイベントなどの延期・中止その他のコロナ対策の要請
  ②国・地方自治体の要請以外で、コロナ禍を理由とした顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベントなどの延期・中止
  ③消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
  ④海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
  ⑤コロナ関連の渡航制限などによる海外渡航者や訪日渡航者（いわゆるインバウンド）の減少
  ⑥顧客・取引先が①～⑤、次の⑦～⑨の影響を受けたこと
  ⑦コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
  ⑧国や地方自治体による休業・時短要請やイベントなどの延期・中止その他のコロナ対策の要請
  ⑨国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請。

  問い合わせは相談窓口（フリーダイヤル０１２０・７８９・１４０）まで。

　専用ホームページ（https://jigyou-fukkatsu.go.jp/）も開設している。

2021年８月23日

　新潟一般コシ概算金１万2,200円、富山コシは2,000円引き下げ 

　系統組織による令和３年産の集荷価格が相次いで決定している。全農新潟県本部が各ＪＡに提示した仮渡し価格は、一般コシヒカリが１万2,200円（１等60㌔、税込み、以下同じ）で２年産から1,800円（13％）安の設定。岩船コシも1,800円安、佐渡コシが1,700円安で同額の１万2,600円となった。魚沼コシは１万6,500円、新之助は１万5,200円にそれぞれ据え置かれている。こしいぶきは9,800円に1,900円引き下げられた。

全農富山県本部による出荷契約米の概算金（＝ＪＡ手数料等を含まない価格）は、コシが１万1,000円、てんたかく・てんこもりが9,500円で、ともに2,000円引き下げられた。富富富の概算金本体はコシと同額の１万1,000円だが、流通基準を満たしたコメを対象に新設された加算金800円を上乗せして１万1,800円に設定されている。これは前年比で2,700円の引き下げとなる。

　県域農協のＪＡ福井県が集荷時に支払う内金は、コシが１万0,500円で前年から2,700円（20％）引き下げられた。ハナエチゼン・あきさかりなどＢ銘柄は3,200円安の9,000円に設定されている。

　千葉のＡ農協が提示した通年の概算金はコシ8,000円で、昨年８月12～26日の第１期価格に比べて4,300円（35％）安。あきたこまち・粒すけは6,800円、ふさおとめ6,600円、ひとめぼれ6,200円、ふさこがね6,000円となり、それぞれ昨年の第１期価格または通年価格よりも4,500～5,200円安い設定となった。またB農協の通年買取価格は、コシが前年比3,800円（30％）安の9,000円。ふさおとめ・こまち・粒すけ・ひとめが7,700円で、ふさこがねは7,200円と通知されている。

2021年7月8日

   自民党の会合で市場隔離に向けた意見が相次ぐ

  自民党は６月29日に東京・永田町で農業基本政策検討委員会（委員長＝小野寺五典衆議・宮城）を開き、コメ政策の推進状況について議論した。農水省は、４月末で令和３年産主食用米の飼料用等への作付転換が２年産の平年作換算から目指すべき６万７０００㌶の約半分、３万７０００㌶にとどまっている状況を報告。これに対し全中は、「２／３年に20万㌧需要が減少する」予想に加え、「４年６月末の民間在庫が国の需給見通し（約２００万㌧）より50万㌧上回る」試算を示したほか、２年産について「周年事業に申請した長期販売分33万㌧に加え、３年11月以降に10～20万㌧の持越在庫が生じる」として緊急対策を要請。全農も、「元年産古米は６カ月で消化できたが、２年産古米在庫は40～50万㌧と見込まれ、倍の１年かけた消化となる」懸念を示して緊急対策を求めた。出席議員の多くから「30～50万㌧規模の緊急的な市場隔離」を求める意見が相次いだものの、農水省は「営農計画の提出期限（６月末）を待って作付転換状況を確認する必要」を強調。会合では結論には至らず、７月下旬の議論に持ち越された。

2021年5月19日

 令和３年産主食用米の生産抑制へ農水省がキャラバン

  農水省は５月13日に茨城・山形向けを皮切りに、コメの生産・集荷団体などを対象に「水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する意見交換会」、いわゆる「地方キャラバン」をオンライン方式で開始している。

　茨城向けの会議では、農水省が会合の前半に「卸への聞き取りによれば、３年産茨城米の取り扱いを元年産から３割減らす意向を示している」と強調。これ以降、山形・新潟向けでも、卸へのヒアリングに基づくとして「３年産の県産米の取扱数量は◇割削減される」生々しい状況説明から会合の進行がスタートするのがパターンだ。これを受けた意見交換では、全国団体の全中・全農が「６月末まで飼料用米を中心に作付転換を積極的に進めていく」方針を回答するケースが多い。

　一方で、◎ＪＡグループの取り組みだけでは限界がある◎低温倉庫の確保が困難◎水田リノベーション事業によって増産される加工用米の契約価格が下がって本末転倒◎販路を確保している担い手農家の生産まで削減するべきではない――などの問題点や課題も、意見交換の中から浮き彫りになってきている。

　需給均衡を図るためには、３年産主食用米の生産量を２年産の平年作換算ベースから36万㌧分（６万７０００㌶）削減する必要があることが強調されている。農水省は、産地交付金など補助金の活用によって飼料用米や輸出用米などの拡大を産地にあらためて要請しているが、予断を許さない情勢にある。

　農水省は、同様なオンライン形式の産地キャラバンを新潟、千葉・青森、北海道、栃木、富山、そして６月２日開催の秋田まで産地のコメ生産・集荷関係者向けに開いていく予定にある。

2021年３月29日

　銘柄の目視鑑定廃止/４年後から書類審査へ

　農水省は３月24日、都内で「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」の第７回会合を開いた。

　最も注目された「銘柄の検査方法等の見直し」案については、「近年、新品種の開発が進んでコメの品種数が増し外観が似ている品種も多くなって目視による銘柄鑑定の困難度が増している」と課題を指摘。これに対処するため水稲うるち玄米の検査では、現在の「産地品種銘柄」や今後新たに設置する「品種銘柄」では目視による鑑定方法を改め、「農業者等から提出される種子の購入記録、栽培記録等の種類によって審査する方法に見直す」と説明した。具体的な提出書類を令和３年中に示すほか、実施時期を「４年産米から」と明示した。

　他方、都道府県内で産地品種銘柄に設定されていない場合に銘柄証明ができない現状を改めるため、全国どこでも品種名のみを証明できる「品種銘柄」を設定する。

　これらの見直しに連動して産地品種銘柄では、「目視鑑定が可能」という設定要件を廃止するほか、農産物の特性を把握するための栽培試験の期間を現行の２年から「１年」に短縮する。

　設定後、取引ニーズのない品種銘柄や産地品種銘柄については、「すみやかに廃止する」案も示した。具体的には、「１年間以上、検査実績が１㌧未満」の銘柄は、関係者の合意を得た上で問題がなければ廃止する。

　会合では、こうした案に多くの委員が賛意を示したが、森雅彦委員（日本生協連・特別商品グループマネージャー）は「農業者から提出する書類は、改正食品表示法で必要な根拠資料と同一に」と要望。栗原竜也委員（全農・米穀生産集荷対策部長）は「銘柄の間違いを目視で指摘できる場面もある。必須銘柄は目視も可能にしてはどうか」と提案した。農水省は会合で、より的確なチェック態勢に向けた情報提供と現状を踏まえた必須銘柄の目視鑑定手法の検討を回答している。

2021年1月22日

　検査検討会で農水省が機械鑑定の新規格９項目案示す

　農水省は20日に第５回「農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会」を開き、「機械鑑定を前提とした農産物検査規格の策定について」素案を提示した。穀粒判別器による機械測定を前提として新たな検査規格を策定するもので、現行の目視による検査規格と同列に位置づける。対象は水稲うるち玄米。検査結果は現行規格１～３等の等級ではなく、測定した数値で示す。穀粒判別器の性能確認は民間の検査機関が行うが、その態勢が整うまで３～５年程度は国が行う方針にある。

  新たに設定する検査規格は、①容積重②水分③白未熟粒④死米⑤着色粒⑥胴割粒⑦砕粒⑧異種穀粒⑨異物――の９項目。異種穀粒など機械測定が困難な項目は、目視による鑑定も行う。基本的には９項目すべてを証明する方針だ。技術的な課題を克服するため、専門家による「機会鑑定に係る技術検討チーム」を設置して令和３年以内に検討し、その結果を踏まえて農産物規格規定の改正を行う。

  一方で検査結果は令和３年産から、現行の検査も含めて検査証明書に文字で記載されるだけでなく、農水省の共通申請システムを活用してＩＤ番号、ＱＲコード、ＩＣタグからスマホなどの端末で証明事項を表示・活用できるようにする。さらに５年産からは、農業データ連携基盤を活用してコメ卸などが検査結果を確認できる仕組みを構築する計画だ。

  第５回会合では、このほかサンプリング方法の見直し、スマートフードチェーンとこれを活用したＪＡＳ規格の制定についても農水省案が提示され、意見交換を通じて委員からはおおむねの賛同を得た。農水省は２月予定の次回会合で留意事項を検討し、結論を得たい考えにある。

2020年12月26日

  神明ＨＤがＳＢＩ事業承継ファンドで浜松米穀に投資

    ㈱神明ホールディングス（藤尾益雄社長、神戸市中央区）はこのほど、事業承継ファンドを通じて静岡のコメ卸・浜松米穀㈱（川村眞一社長、浜松市中区、資本金１億円、昭和26年設立）に投資を行った。今後は浜松米穀の現経営陣をサポートし、両社が有する調達力、販売力、製造拠点、グループ商材を活用するとともに、課題を補完し合う態勢を構築して事業展開の強化を図る。浜松米穀の現経営陣は全員留任するが、営業強化を目的として神明ＨＤから１名の社外取締役を派遣。浜松米穀の課題だった人材不足を補う形で協力関係の構築を目指す。浜松米穀は全国銘柄の調達を強化する。また両社は、物流網や新商品開発の面でも協力していく。

  神明ＨＤはかねてより、大手スーパーなどのバイイングパワーで価格決定権が握られるなどコメ供給サイドが厳しい立場に置かれている現状への対抗策として、業界再編を模索してきた。ただし神明ＨＤ自体が多方面に進出するだけでなく、「地方のコメ卸にもその地域で築いてきた信用などの財産、強みがある」（藤尾社長）として今年６月、中小コメ卸などの事業者を支援するＳＢＩ事業承継ファンドに出資していた。今回の出資はその第１号案件となる。ファンド名称は「ＳＢＩ地域事業承継投資１号投資事業有限責任組合」で、ファンド規模は100億円以上。

2020年12月1日

 中食業界が農相に面会し、米価への政治介入排除を要請

　炊飯炊飯事業を行う米飯ベンダーを中心とする中食団体などの組織・国 産米使用推進団体協議会（平井浩一郎会長＝日本惣菜協会会長）の代表者は先ごろ、野上浩太郎農相と面会し、コメ需給と米価形成、複数年契約、飼料用米政策などに関する要望書を手渡した。面会したのは平井会長のほか、日本炊飯協会の坂田文男会長と福田耕作顧問、日本べんとう振興協会の石原葵会長、㈱加工用米取引センターの佐藤孝社長。

　要望書では要望書では、農家所得倍増を掲げた「政治誘導によって概算金が５年間で50％（約4,317円）上昇した」と指摘し、米価の形成に政治が介入しないよう強く求めた。大幅な消費減退を招く高米価政策を批判したほか、民間取引価格との乖離が大きくなっている複数年契約に関しても問題点を突き、「勝手に高く設定した現行の相対価格では契約できない」と主張した。また飼料用米に関しては、主食用米へのコンタミを避けるよう専用品種の生産は団地化を義務づけるよう求めた。米価維持のために行う２年産20万㌧の市場隔離（先送り販売）にも踏み込み、「ＪＡグループなどに金倉助成を行うと聞くが、コメ卸にも事前契約を促した農水省の責任として相応に補填すべき」と要請している。

2020年11月20日 

 農水省がコメの販売促進緊急対策で問い合わせ対応

　コロナ禍の影響による需要の減少も受けて需給が大幅に緩和したコメについて農水省は本紙既報の通り、国産農林水産物等販売促進緊急対策に中食・外食向けのコメを追加して支援を行うことを決めた。対象品目の数量などに関する事前確認書類の提出期限は対策のうち①「インターネット販売推進事業」が12月８日、「地域の創意による販売促進事業」が11月26日。①は事業の特設サイト

（https://www.ec-hanbai-suishin.jp/about/#target）への商品登録期限は12月11日、②の事業実施主体・博報堂（事業の特設サイト＝https://chiikinosoui.jp/）への課題提案書の提出期限が11月30日となっている。また同省農産企画課による問い合わせ対応は11月21日(土)、同22日(日)、同23日（月）の各10～17時にも行われる。同課米穀需給班のＥメールは「hansoku@maff.go.jp」。

2020年9月25日

 主要産地品種の概算金600～1,000円下げ主流

　２年産ＪＡ概算金（集荷価格）の設定が東北を含む主要産地で出揃った。全農新潟がコシのＪＡ仮渡し価格を前年から一律で900円引き下げ、関東コシも800～1,000円安の１万2,000～2,500円設定で追随。北海道はゆめぴりかを据え置きとしたほか、ななつぼしが300円、きららが400円の下げに抑えられたが、東北コシ・こまち・ひとめはおおむね600～800円安の１万2,100～2,600円に下方修正された。青森つがるロマンは１万1,600円、同まっしぐらが１万1,400円にそれぞれ800円下げ。関東産Ｂ銘柄についても、１万1,000～1,600円水準に1,000円の引き下げで足並みが揃っている。

2020年9月　

 要産地品種の概算金600～1,000円下げ主流

２年産ＪＡ概算金（集荷価格）の設定が東北を含む主要産地で出揃った。全農新潟がコシのＪＡ仮渡し価格を前年から一律で900円引き下げ、関東コシも800～1,000円安の１万2,000～2,500円設定で追随。北海道はゆめぴりかを据え置きとしたほか、ななつぼしが300円、きららが400円の下げに抑えられたが、東北コシ・こまち・ひとめはおおむね600～800円安の１万2,100～2,600円に下方修正された。青森つがるロマンは１万1,600円、同まっしぐらが１万1,400円にそれぞれ800円下げ。関東産Ｂ銘柄についても、１万1,000～1,600円水準に1,000円の引き下げで足並みが揃っている

2020年8月

 主要産地のコシＪＡ概算金据え置き～1,000円下げ

主要産地のコシＪＡ概算金据え置き～1,000円下げ２年産ＪＡ概算金（集荷価格）が主要産地で相次いで決定している。全農新潟はコシのＪＡ仮渡し価格を前年から一律で900円引き下げて一般１万4,000円、魚沼１万6,500円に。新之助は1,800円下げて１万5,200円に設定した。全農富山はＢ銘柄の概算金を200円下げる一方、コシは１万3,000円、富富富は１万4,500円の据え置きに。県域合併のＪＡ福井県はコシの生産者に支払う内金を１万3,200円に据え置き、Ｂ銘柄は300円引き下げている。一方、千葉のＡ農協による生産者概算金はコシ１万2,000円（前年比1,000円安）、ふさおとめ・あきたこまち１万1,100円（1,300円安）、ふさこがね・ひとめぼれ１万0,600円（1,500円安）、粒すけ１万1,000円の設定。買取価格の設定は、各単位農協によってコシ１万2,800円、ふさおとめ・こまち１万2,600～700円、ひとめ１万2,500～600円、ふさこがね１万2,300円水準で、前年同期比で1,000～1,400円の下げ修正となっている。

2020年6月

 ２年産うるち米の検査対象は869銘柄に45銘柄増加

　農水省は先ごろ、令和２年産米の産地品種銘柄を公表した。水稲うるち米は前年産から45銘柄増加して869銘柄に。農研機構育成の「つきあかり」が岩手・宮城・福島・千葉・福井・兵庫・広島の７県、「ちほみのり」が岩手・宮城・山形・兵庫の４県でそれぞれ新たに設定された。「つやきらり」「縁結び」「とよめき」は３県、「きぬむすめ」「ゆみあずさ」が２県で設定。名称が「福、笑い」に決まった「福島40号」のほか、千葉「粒すけ」、三重「なついろ」など各地の独自育成品種も続々と検査対象銘柄に加わっている。なお、水稲もち米は２銘柄増の134銘柄、醸造用は３銘柄増の226銘柄に。全体では新規56銘柄、名称変更１銘柄、廃止６銘柄となり、総計は50銘柄増えて1,229銘柄となっている（道府県別の必須銘柄・選択銘柄一覧は水稲うるち米・水稲もち米・醸造用別に（本紙４月６日号・９日号・13日号で掲載）。

2020年3月

 ヤマタネ「チーム萌えみのり」10周年、２年産の産地連携１万1,500㌧へ